「富士通マーケティング」が事業方針説明--中堅民需市場で5年後に15％シェア目指す

　富士通ビジネスシステム（FJB）は、富士通の中堅民需市場向け事業を統合するとともに、10月1日付けで社名を「株式会社富士通マーケティング」（略称：FJM）に変更する。これに伴い9月29日、同社の社長に就任（FJBより継続）する古川章氏が新会社の事業方針について明らかにした。

富士通マーケティングの代表取締役社長に就任する古川章氏（現富士通ビジネスシステム社長）

　古川氏は、「（FJMを）富士通グループの中堅民需市場向けのヘッドクォーターと位置づける。現在、富士通グループ全体における中堅民需市場での売上高は1390億円、市場シェアは10％。これを2015年度には2000億円に拡大し、シェア15％の獲得を狙う」とした。FJMでは、FJBの既存の大手民需、官公庁、自治体向け直販ビジネスなどを加え、2015年度には、3000億円の売上高を目指すという。

　FJMでは、富士通の民需ビジネス推進室における東名阪地区のパートナー支援部隊を統合。これを順次全国規模に拡大し、中堅民需市場の戦略、ビジネスの企画、およびパートナー支援機能をFJMに一元化する。FJMにおけるパートナー販売比率は、2015年度には50％程度にまで引き上げる計画だという。

富士通マーケティング、執行役員常務の水野太郎氏

　また、富士通の中堅市場向けソリューション「GLOVIA smart」の企画・開発機能を統合し、富士通から150人を異動させたほか、FJBの既存の開発部門との連携で270人体制での商品事業組織を設置。業種・業務パッケージ商品やサービスの強化を図る。

　10月には、新たな製品として「GLOVIA smart会計 きらら」の販売も開始する。「来年には人事、給与を出荷する予定。毎年、必ず新製品を投入したいと考えている。今後3年間で1万社の販売を目指す」（富士通マーケティング、執行役員常務の水野太郎氏）とした。