欧州委員会、独占禁止法違反の疑いでIBMの公式調査を開始

　欧州委員会（EC）は現地時間7月26日、市場での支配的地位の悪用に関する欧州連合（EU）の独占禁止規定に違反した疑いで、IBMに対して独占禁止問題をめぐる2件の公式調査を開始したとする声明（PDFファイル）を発表した。

　このうちの1件はソフトウェアベンダーのT3 TechnologiesとTurboHerculesによる申し立てを受けたもので、両社は、IBMがメインフレームのハードウェアを専用のOSとの抱き合わせで販売していると主張していた。もう1件はEC自身が開始した調査で、IBMが競合のメインフレーム保守サービス業者に対して差別的行為をした疑いに関するものだとECは述べている。

　IBMはBloombergの取材に対し、これはMicrosoftと「とりまきの提携業者」を筆頭とする競合企業による組織的運動によって出てきたものであり、こんな申し立てには何の益もないとして、次のように語っている。

　IBMと競合する一部企業は、基盤となるイノベーションへの投資では市場で勝ち抜くことができなかったため、今度は、自分では得られなかった市場での地位を規制当局に獲得してもらおうとしている。

　ECによれば申し立ては、メインフレームとOSが抱き合わせになっていることで、IBM製以外のハードウェア上で重要なアプリケーションを実行できるようにするエミュレーション技術の提供企業が締め出されているという点を論議するものだという。またECは、IBMが自社しか供給できない予備部品の出荷を拒否したり遅らせたりするといった、反競争的な行為にかかわっているとの懸念も持っている。