米国防総省、職員や兵士によるソーシャルメディア利用を認める

　長い間、FacebookやTwitterのようなフォーラムに恐れを抱いていた米国防総省（DoD）は、ソーシャルネットワーキングサービスや、そのほかのインタラクティブなWeb 2.0アプリケーションを今では受け入れている、と述べた。米国時間2月26日にリリースされたメモにより、様々な戦闘部門を含む国防総省の全部門がインターネットベースの機能へアクセスできるよう、同省の非機密扱いのネットワークを設定することが公式方針となった。

　だからといって、同省がブログやツイート、オンライン動画が持つ自由闊達な性質を全面的に歓迎しているわけではない。陸海空軍の兵士は、今後も軍事活動や準備態勢に悪影響を及ぼす恐れのある活動への参加を控えることを求められる。

　「あらゆるレベルの司令官とDoDの各部門の長は、軍の情報ネットワーク上での悪意ある活動に対する防御、禁止コンテンツを含むサイト（例えば、ギャンブルやポルノ、憎悪犯罪など）へのアクセス拒否、必要に応じた迅速かつ相応の行動による任務保護（例えば、作戦保全の確保や帯域負荷の軽減のための一時的なインターネットアクセス制限）を今後も行っていく」と同省はニュースリリースの中で述べた。

　国防総省によれば、同省はウェブの様々な機能の中でも、ソーシャルネットワークが省内での対話、同省と一般大衆との対話の両方に役立つツールであることを認識しているという。国防総省は、同省が確立したネットワークセキュリティとインターネットベースのツール利用のバランスにも満足している。