IBMは米国時間12月7日、バージニア州チェサピーク市と同市の公共事業および公共インフラストラクチャを近代化する契約を結んだ。この近代化は、水道から消防署まであらゆるものを対象とし、トラック、建物、上下水道のような物的資産をIBMの統合ソフトウェアシステム「Maximo」の管理下に置く。そして、例えば、ネットワーク対応のセンサを消防車に取り付けることで、保守部門は、そのデータから車両の状態を知ることができ、保守計画の立案においてコスト削減が可能となる。この契約は、インフラに投資している自治体の獲得を目指すIBMの「Smarter City」キャンペーンの一環である。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
データ統合のススメ
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
