小売業におけるロス総額は、全世界で約1,150億米ドル （約10兆9,000億円） ～ 『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター 2009』 発行 ～

流通小売業向け商品認識、追跡、セキュリティ、および販売促進に関する包括的なソリューションを提供する世界的な製造・マーケティング企業である、米チェックポイントシステム社の日本法人である株式会社チェックポイントシステムジャパンは、『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター2009』を発行しました。
＜調査結果の概要＞
■ 景気後退に加え、ロス防止対策費用も削減。調査開始以来、ロスの増加率は最大
■ 世界の平均ロス率は約6%上昇し、売上高の1.43%に相当
■ 特にロス率の高い商品分類は、アパレルでは服飾品で3.85%、食料品では肉類で3.38%
■ 日本のロス総額は、96.43億ドル（約9,160億円）に達し、アジア太平洋地域で最大
■ 日本の小売業で発生する犯罪のコストにより、一般消費者一世帯当たりが負担する金額は
184.2米ドル（17,499円）に相当
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流通小売業向け商品認識、追跡、セキュリティ、および販売促進に関する包括的なソリューションを
提供する世界的な製造・マーケティング企業である、米チェックポイントシステム社（以下：チェック
ポイント社、日本法人：株式会社チェックポイントシステムジャパン／東京都中央区）は、
英ノッティンガムの調査機関であるセンター・フォー・リテイル・リサーチ社により実施された
『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター』（邦題『世界の小売業におけるロスと犯罪により発生
するコストについての調査』）に出資、このほど、その調査結果が発行されました。

『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター』によると、小売業における世界的なロス総額は2009
年度調査では1,148億米ドル（10兆9,060億円、以下1ドル＝95円で換算）に達しました。前年度の
ロス額は1,045億米ドル（9兆9,275億円）、ロスの割合は前年比5.9%で、大幅に増加したことが
わかります。今回の調査は、2009年6月までの直近12ヶ月間までの世界の小売業におけるロスおよび
犯罪を調査したもので、調査対象となった全ての地域でロスが増加していました。ロスの増加率が高い
のは、北アメリカ（8.1%増）、中東アフリカ（7.5%増）、ヨーロッパ（4.7%増）、アジア太平洋地域
（4.2％増）となっています。

日本の小売業における売上高に対するロスの割合は、昨年比3％増の1.04%で、ロス額は96.43億
ドル（約9,160億円）となっています。このロス額は、アジア太平洋地域の調査対象9カ国の中で最も
高い数値です（世界ではアメリカに次ぎ、2番目）。

この調査を取りまとめたセンター・フォー・リテイル・リサーチ社のディレクター、ジョシュア・
バムフィールド教授は、「小売企業は、万引き増加の３分の１は景気後退によるものである考えて
います。また、多くの人が盗難の手口、また盗難の対象となる商品の種類も変化したことにも気付いて
います。」と述べています。

当調査のスポンサーであるチェックポイントシステム社の役員会議長 兼 社長 兼最高経営責任者
（CEO）のロブ・ヴァン・ダー・マーウェは、次のように述べています。「景気後退の結果として多く
のビジネスが苦戦していますが、小売業界ほど打撃を受けている業界はありません。小売企業は様々な
業務分野で予算削減の必要に迫られました。今年の調査から、ロス防止対策においても過剰な経費削減
による悪影響が見られます。ロス防止対策費を抑えることは、確かに支出の削減、これに伴う利益確保
に直結します。そのため、特にセキュリティのためのトレーニングプログラムと警備人員の予算が今回
削減されています。」

ジョシュア・バムフィールド教授によると、「2009年の調査では、小売企業がロス防止対策費用の
支出を約9億米ドル（約855億円）削減していることがわかりますが、これは景気悪化よる予算削減の
結果であることは疑いありません。一方で、ロス防止対策費用の削減額約9億米ドル（約855億円）と、
ロス被害の増加額約100億米ドル（約9,500億円）の相関性は、非常に明確です。これにより、盗難を
削減することは小売企業のビジネスの成功と成長に不可欠であり、ロス防止プログラムを継続的に進行
し改善していくことの重要性が明らかになりました。」
なお、2009年度におけるロス防止対策費用の平均は、小売の売上全体の0.31%に相当します（昨年
は0.33％）。

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■ 世界における小売業のロス率
2009年6月までの12ヶ月間における小売業のロスは、昨年度の調査と比較すると、調査対象である
41カ国のうち38カ国で上昇しています。世界平均のロス率は1.43%に達し、5.9%上昇しています。
これは、ロス率が減少していた過去2年間と比較すると著しい増加です。

世界全体の小売業のロス額は、北アメリカとヨーロッパがそれぞれ40%と38.4%を占めていますが、
国別に見ると、ロス率が最も高いのはインド、モロッコ、一方、最も低いのは香港、台湾、オーストリア
でした（日本のロス率は、世界で5番目に低い）。

「小売業に対する犯罪を、ほとんど害のないもの、興味深い社会現象、あるいは「ビジネスに伴うコスト」
であると軽視する人もいますが、これは小売犯罪のコストが大衆に与える影響を無視しています。2009年
度に41カ国の5億5,300万世帯を対象に行った調査では、小売業で万引きなどによるロスが発生した結果、
一般消費者一世帯が間接的に課せられているコストは、世界平均で208.39米ドル（1万9,797円）に相当
します。」とバムフィールド教授は述べています。
日本では、小売業で発生する犯罪のコストが一般消費者一世帯当たりに課している金額は、184.2米ドル
（1万7,499円）に相当します。

■ 世界における業種別ロス率
ロスの傾向は、業種や国により差異がみられます。2009年度の平均ロス率が最も高かった業種は、アパ
レル／アクセサリーショップ（1.84%）や、医薬品／化粧品／香水／美容用品店（1.77%）などでした。

アパレル商品において、ロス額が最も高かった商品分類は、服飾品（3.85%）、流行服／オーダーメイド
服（3.64%）です。これらの商品分類は、調査対象となった全ての地域（北米、ラテンアメリカ、
ヨーロッパ、アジア太平洋地域、中東／アフリカ）で最も高いロス率となっています。また、アジア太平洋
地域では、靴のロス率が比較的高くなっており、1.61%となっています。

食料品においては、精肉のロス率が3.38%と最も高く、これは食品の世界の平均ロス率である1.36%の
2.5倍に達します。高級調理肉も2.72%と、高いロス率を示しました。アジア太平洋地域では、高級魚介類
のロス率が最も高く、2.13%となっています。

■ 世界における小売業犯罪に要するコスト
2009年度の調査では、世界全体の小売業犯罪に要するコスト（犯罪により小売業が被る損害）は、ロス
防止対策費を含めると1,205億米ドル（11兆4,475億円）であることがわかりました。内訳は、顧客に
よる盗難（40.5%）、従業員による盗難（33.8%）、サプライヤー・業者による不正（5.3%）、ロス防止対策費用（20.3％）となっています。

ロスが増加している一方、セキュリティ対策のための支出はほとんどの地域で減少しています。北米や
ヨーロッパなどの比較的成熟した市場におけるロス防止対策費用は、新興市場よりも比較的高い傾向があり
ます。北米では、売上高に対するロス防止対策費用の割合は0.40%で、2008年度と比べると8億1,100万
米ドル（770億4,500億円）減少しています。ヨーロッパでは0.29%となっており、2008年度は0.34%
でした。

アジア太平洋地域におけるロス防止対策費用の平均は0.17％で、他の地域と比較すると最も低い割合と
なっています。世界平均は0.31%です。このほかの地域については、ラテンアメリカは0.18%で3,300万米
ドル（31億3,500万円）の減少、中東アフリカ地域では0.20%でした。

日本でのロス防止対策費用は、売上の0.14%に相当します（昨年は0.13％）。これは、アジア太平洋地域
平均（0.17%）、また世界平均（0.31%）よりも低い割合となっています。

バムフィールド教授は、「防犯の設備投資に対する支出削減幅が、契約社員または第三者機関の従業員に
対する削減幅よりも、かなり大きいことは非常に興味深い現象です。」と述べています。「警備については
複数のアプローチを組み合わせると効果的ですが、総合的なシュリンク・マネジメント・ソリューションと
強力なロス防止プロセスを導入することは、人員の効率化の向上に確実なメリットをもたらします。」

■ 商品の盗難
2009年における商品の盗難は、645億1,000万米ドル（6兆1,284億5,000万円）に達しました。
万引きと従業員の不正によるロスのうち、商品の盗難が占める割合は72%です。商品の盗難の大部分は、
顧客による万引きでロス額は488億米ドル（4兆6,360億円）に上ります。万引きを試みようとする人々を
思いとどまらせ、盗難される前に商品を回収できるため、この分野ではロス防止対策が最も有効です。

■ 景気後退の影響
景気後退がロス問題に与える影響について、バムフィールド教授は次のように述べています。「失業率が
上昇すると犯罪率が上昇することは、犯罪学的に実証されています。2～3年前と比べると、小売企業に
とっての犯罪はより深刻な問題となっていることが伺えます。

「万引きをしなければいけないところまで追い込まれている人々もいます。失業やワークシェアリングに
より世帯収入が落ち込んだ人々は、以前のライフスタイルを維持するために万引きせざるを得ないと感じて
しまいます。また、多くの国々で金融システムや政治が混乱したことにより、多くの人々が幻滅し、彼らは
自分の利益を守ってくれるとは信用できず、たとえ違法行為であったとしても自分たちの生活を守らないと
いけないと考える可能性があります。」

調査によると、ロスと盗難はここ一年で増加し、小売企業は顧客による万引き増加の３分の１、さらに
従業員による盗難の５分の１強が景気後退によるものである、と考えていることがわかりました。「盗難の
パターンが変化してきているようです。この変化は、従業員による盗難よりも、顧客による万引きに顕著に
表れているようです。これは就職難の現在、自分の職を維持するのに必死なためだとみられます。」と
バムフィールド教授は述べています。

■ 最も盗難の被害が多い商品
万引き犯は、人気が高く容易に転売できる小型で高価なブランドアイテムを狙う傾向があります。これ
には、Wiiなどの電子ゲーム、DVD、iPod／MP3プレーヤー、衣服、化粧品／スキンケア商品／香水、
酒類、精肉／高級食材など、最も価値が高い商品のリストによく挙げられるものが含まれます。その他の
盗難頻度が高い商品には、カミソリの替刃／シェービング用品、携帯電話、腕時計などがあります。

■ 窃盗による逮捕者
2009年度に小売企業の通報によって逮捕された「顧客による万引き犯」および「従業員の窃盗犯」の
人数は、580万人に上っており、この人数は、国によっては総人口にも匹敵する数です。また、この人数
は前年度より50万人増加しています。この増加は、犯罪率の全体的な上昇にも一役買っている可能性が
あります。逮捕者の内訳は、85.6%は顧客による万引き犯、14.4%は従業員による窃盗犯でした。

アジア太平洋地域では、万引き犯により盗まれた（未遂も含む）平均被害額は69.27米ドル（6,580円）、
従業員による平均被害額は、376.15米ドル（3万5,734円）です。従業員による世界の平均被害金額は1,889.02
米ドル（17万9,456円）にも上っています。

■ ロス防止対策および改善策
チェックポイントシステム社のシュリンク・マネジメント・ソリューション担当のプレジデント、パー・
レヴィンによると、「景気後退により、ロス防止タスクは困難さを増していますが、同様に重要性も増して
います。2009年には、盗難の580万件が留められ、60億米ドル（5,700億円）近い金額の盗難品が回収
できたのですが、ロスを完全になくすには不十分です。小売業が実行できる解決策はまだまだ存在します。
たとえば、窃盗犯に最も狙われやすい商品のうち、28%にセキュリティ対策がされていませんでした。
セキュリティソリューションは大きく進歩しており、総合的な商品保護戦略から最新のシュリンク・
マネジメント・システムに至るまで、現在では新しく効果的なソリューションがあります。これらの方法
の全てを使って取り組めば、小売企業がビジネスを守りつつ、収益を伴う成長に向かうことが可能です。」
アジア太平洋地域の小売業では、最も盗難被害の多い50の商品分類のうち、34.2％においてセキュ
リティ対策が講じられていませんでした。

「ロス防止のための投資やロス対策を重視することが、ロスの削減につながると裏付ける多くの調査から、
今年の『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター』が小売企業におけるロス防止効果をサポートする
ためのデータを提供していることを望みます。」とバムフィールド教授は締めくくっています。

■ 調査について
2001年に開始した『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター（GRTB）』は、イギリスの
ノッティンガムにあるセンター・フォー・リテイル・リサーチ社が実施し、チェックポイントシステムが
協賛している年次調査です。現在この調査は、世界の小売業における盗難および犯罪の総合的調査としては
最大規模のものです。

調査は1,069企業（売上合計8,220億米ドル、78兆900億円）を対象としています。アンケート回答
企業の内訳は、北米201社（売上合計2,920億米ドル、27兆7,400億円）、ヨーロッパ567社（同4,520
億米ドル、42兆9,400億円）、アジア太平洋地域196社（同590億米ドル、5兆6,050億円）、ラテン
アメリカ67社（同150億米ドル、1兆4,250億円）、中東・アフリカ38社（40億米ドル、3,800億円）
となっています。

今回新たに調査対象に加わった国は、中国（上海、北京、広東および香港特別行政区）、モロッコ、台湾、
トルコです。

センター・フォー・リテイル・リサーチ社（Center for Retail Research／CRR）
『グローバル・リテイル・セフト・バロメーター』第3版（ヨーロッパ版から数えると第9版目）は、センター・フォー・リテイル・リサーチ社（Centre for Retail Research）（リンク）のディレクターであるジョシュア・バムフィールド教授が作成し、チェックポイントシステム社が協賛しています。センター・フォー・リテイル・リサーチ社は、変化の只中にある小売業界に応えることを目的に、小売業における不正や犯罪の軽減に取り組んでいる関連諸分野に対して、調査・コンサルタント・サービスを提供する独立した機関です。同社は、犯罪が与える損失のほか、店舗での窃盗・不正対策として世界中で活用されている電子コンピュータ・システムの利用について、様々な調査を実施しています。

チェックポイントシステムズ社
チェックポイントシステム社は、シュリンク・マネジメント、マーチャンダイズ・ビジビリティー、およびアパレル・ラベリングの各ソリューションにおけるグローバル・リーダーです。 チェックポイント社は、小売業およびそのサプライヤーにおけるロスの削減、店頭在庫の拡充とともに、リアルタイムの各種店舗データの利用による優れた経営の実現をサポートしています。 チェックポイント社のソリューションは、40 年にわたる RF テクノロジーの専門知識、多様なシュリンク・マネジメント製品、広範なアパレル・ラベリング・ソリューション、市場をリードする RFID アプリケーション、盗難されやすいハイロス商品に対する革新的なソリューション、および Web ベースのチェック・ネット・データマネジメント・プラットフォームに基づいて構成されています。 その結果、チェックポイント社のお客様は、サプライ・チェーンの効率性の改善、オンデマンド・ラベル印刷の促進、および消費者の満足度を向上させるセキュアなオープン・マーチャンダイジング環境の実現により、売上高および利益の増大を実感することができます。 チェックポイント社は、ニューヨーク証券取引所
（NYSE:CKP）に上場しており、世界の主要な地域で事業を展開、従業員は3,900人に達します。 詳細情報は、リンク をご参照ください。

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