電力会社はスマートグリッドサイバーセキュリティに2015年までに210億ドルを投資

過去数年間に、世界中の電力会社が、大規模なグリッドインフラストラクチャのアップグレードを開始しており、次なる優先順位はサイバーセキュリティである。セキュリティ対策は、配電網をテロリストやハッカーの攻撃から防御するために、また、自然災害に対する耐性向上や、設備の故障やユーザの誤操作などの不注意による問題にも対処できるように設計されている。

米国の環境エネルギーなどの地球環境保護に関するクリーン技術関連市場の専門調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「スマートグリッドサイバーセキュリティ市場調査:リスク管理、機器防御、モニタリングと発生対応、ポリシー/計画、アクセス/監視ーSmart Grid Cyber Security: Risk Management, Equipment Protection, Monitoring and Incidence Response, Policy/Planning, and Access/Audit」は、電力会社、インフラベンダ、標準化団体、世界各国の政府機関などのスマートグリッドサイバーセキュリティへの注目が急速に高まっており、収益は急増して、2009-2015年に12億ドルから37億ドルに達するだろうと予測している。また、パイクリサーチ社は、2010-2015年の間に、世界のスマートグリッドサイバーセキュリティ導入の投資は合計約210億ドルに達するだろうと予測している。

「グリッドの中の弱点になりたいと考える電力会社などない。グリッドの脆弱性への懸念から、電力会社の技術者は、あらゆるドメインにわたるスマートグリッドサイバーセキュリティの堅牢なフレームワークの開発のために、システムインテグレータやインフラサプライヤ、標準化団体などのように邁進している」とパイクリサーチ社の常務であるClint Wheelock氏は語る。このようなプロセスは過去数年間に加速してきたが、それは主に米国エネルギー省のスマートグリッド推進プログラムや、米国標準技術研究所(NIST)の標準化イニシアチブや、特に連邦エネルギー規制委員会(FERC)の優先策によるものであるとWheelock氏は語る。

今後数年間は、このセキュリティカテゴリーで最も重要なのは、機器の防御や構成管理であるだろう。パイクリサーチ社は、スマートグリッドアプリケーションでは、配電自動化(DA)や送電改善に関するサイバーセキュリティが最も重要で、続いて高度計測インフラ(AMI)スマートメータのセキュリティ対策だとみている。

この調査レポートは、世界のスマートグリッドサイバーセキュリティ市場の市場傾向と、市場牽引要因、技術、規格、目標、需要などを調査している。ポリシー/計画/認知、機器防御と構成管理、モニタリングと発生対応(インシデントレスポンス)、アクセス/監視/保全、リスク管理の、5つの主要なサイバーセキュリティカテゴリーについて分析している。主要企業のプロフィールと、世界の地域の主要なアプリケーション毎の2015年までの市場予測も記載している。

【調査レポート】
スマートグリッドサイバーセキュリティ市場調査:リスク管理、機器防御、モニタリングと発生対応、ポリシー/計画、アクセス/監視
Smart Grid Cyber Security：Risk Management, Equipment Protection, Monitoring and Incidence Response, Policy/Planning, and Access/Audit
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