総務省は9月7日、地上デジタル放送化に向けて困窮世帯に無償給付する機器として、アイ・オー・データ機器とバッファローの製品を選定したと発表した。
2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、経済的に困窮度の高いNHK受信料全額免除世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な「簡易な地デジチューナー」機器の納入事業者を公募していた。
公募していた7月23日から8月12日までの間に、外資系を含む計12社の応募があったという。総務省が要求する仕様(PDF)を満たす提案の中から一般競争入札をした。最大で1社あたり約30万台、計60万台の納入を見込み、落札額は2社合計で最大約25億円という。
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