マイクロソフト、中小企業向け「Windows XP」販売ライセンス提供期限を延長

　一部のPCメーカーは、「Windows XP」の販売を、さらに4カ月間継続して行えるようになった。

　BBCの報道によれば、Microsoftは米国時間12月22日、中小のPCビルダーおよび再販業者に対して、Windows XPの販売ライセンスを提供する期限を、当初の2009年1月31日から5月30日へと延長することを明らかにした。

　あるMicrosoftの関係者は、電子メールで「Microsoftは在庫管理プログラムで、ディストリビューターが（Windows XPの販売ライセンスを）最後に注文できる期限を、当初は2009年1月31日に設定していたものの、より柔軟に提供していくことを決定し、5月30日まで注文を受け付けることになった。しかしながら、これは、（Windows XPの）販売拡張を狙ったものではない」との声明を発表した。

　とはいえ、5月30日以後も、Windows XPの販売が完全に終了するわけではない。Windows XPは、「超低価格PC」（Ultra-Low-Cost PC：ULCPC）と呼ばれるクラスのコンピュータ向けに、2010年6月30日まで提供される予定になっており、新興市場においては、同じく2010年6月30日まで、ローエンドの「Windows XP Starter Edition」を搭載するPCの販売を認める方針が打ち出されている。

　さらに、大手PCメーカーも、2009年7月31日までは、顧客のリクエストに応じて、工場でWindows XPにダウングレードした「Vista Ultimate」および「Vista Business」搭載PCの販売が可能となっている。