ある金融アナリストによると、AT&Tは「iPhone 3G」1台につき、Appleに325ドルの端末補助金を支払うという。

　Barron'sの「Tech Trader Daily」が伝えた、OppenheimerのアナリストYair Reiner氏の話によると、Appleはこの補助金によって、米国時間6月9日のiPhone 3Gの発表まで実施されていたAT&Tの通信料収入の分配で得ていたものと同程度の金額を手にするという。多くの通信事業者が価格を抑えるためiPhone以外のスマートフォンに出している補助金は200ドルが標準的で、iPhoneの補助金の額はこれをはるかに上回っており、また、AT&Tの新規顧客がAppleのストアで契約した場合は、補助金が1人あたり100ドル増額される、とReiner氏は述べている。

　「Worldwide Developers Conference 2008」初日の9日、Appleはお決まりの基調講演でiPhone 3Gを紹介し、その後AppleとAT&TはiPhone 3Gの新しい料金体系を明らかにした。iPhone 3Gは8Gバイトのモデルが199ドル、16Gバイトのモデルが299ドルと、AT&Tが販売価格への補助に同意したことで、初代iPhoneより200ドル安くなっている。

　大半の人にとってiPhoneの「実際の価格」は重要ではない。しかし、AT&Tの顧客の一部は199ドルもしくは299ドルで機種変更できる要件を満たさない可能性があり、その場合、iPhone 3Gを入手するために補助金なしの価格かそれに近い金額を支払うことになりそうだ。現在iPhoneを所有している人はAT&Tの新規顧客と同じ199ドルの要件を満たすが、ほかのスマートフォンを使っていて、かつ契約期間が短いAT&Tの一部顧客は、それより高い金額を支払うことになる可能性がある。

　もちろんこれはAT&Tにとっても重要な話だ。同社はAppleに支払う補助金を相殺するために、iPhone向けデータプランの価格を月額で10ドル値上げした。その時々で通信料収入を分配していたこれまでの方式とは違い、AT&Tは最初の段階で実に多額の現金をAppleに支払うことになる。それでも、iPhone 3Gが7月11日の発売日に飛ぶように売れれば、重い補助金負担も意味のあるものになる。