「ダビング10」6月2日開始はムリ--民放連会長がメーカー側に譲歩を求めるコメント

　6月2日にも導入開始が予定されている「ダビング10」の実施について、日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞氏は5月22日、定例会見の場で「予定どおりの実施は難しい」とするコメントを発表した。

　ダビング10は、デジタル放送の私的複製に関する新ルールで、ハードディスク内蔵機器で録画した地上デジタル放送をコピーする際、、DVDなどへの「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする方式。新ルールの運用開始を進めるデジタル放送推進協会（Dpa)は、2008年6月2日4時から地上デジタル放送での実施を発表しているが、著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、電子機器メーカーが反発。5月14日、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にある」という見解を発表し、事実上延期状態にある。

　会見の席上で、記者からダビング10の運用開始の見通しについて質問を受けた広瀬氏は、「早期に実施できることが望まれる。総務省、文化庁の場で、放送局と権利者の皆さんが大幅に譲歩したことは、国民、視聴者の皆さんに十分理解されていると思う。権利者の皆さんを失望させることだけはないように、協議がソフトランディングすることを願っている」と発言。補償金制度を巡ってメーカー側に譲歩の姿勢を求め、早期実施に移したい意向を表明した。