米調査：「中古PCの需要が発展途上国で上昇」

　一部の発展途上地域で中古コンピュータの需要が供給を上回っていることが新たな調査から明らかになった。

　市場調査会社Gartnerが米国時間28日に発表した調査結果によると、世界中で利用されているコンピュータの十数台に1台は「2次流通PC」で、2004年には約1億5250万台の中古システムが出荷されたという。2次流通PCとは、1次消費者によって少なくとも3カ月間使用された後に転売されたシステム。

　同社の予測によると、先進国の市場で2005年に出荷される新しいPCの2台に1台は、2次流通PCとして再販されるようになるという。Gartnerが先に出した予測によると、2005年には2億台以上のPCが出荷されるという。

　2次流通マシンは米国、日本、および西欧から、東欧、中東、アフリカ、中南米、そしてアジア太平洋地域へ流れる傾向にある。

　Gartnerによると、家庭用途および専門用途向け2次流通PCの市場は、コンピュータのパフォーマンス向上、システム寿命の改善、そしてリサイクル法に後押しされ、今後数年は成長を続けるという。リサイクル法では、中古マシンを転売する企業に支払われる報奨金が引き上げられている。

　Gartnerの主任アナリストMeike Escherichは声明を出し、「パフォーマンス向上がPCの耐用年数を延ばしている。同時に、ユーザーも、使用しているPCの寿命を延ばそうとする傾向にある。そのため、中古PCは増えると思われる」と述べた。

　Gartnerのアナリストらによると、発展途上国は利用できる技術オプションとして、新品より大幅に安い中古PCの導入を迫られているという。

　しかし、西側諸国からインドや中国といった地域へ中古マシンが流れるこのような動きに、環境保護団体が懸念を高めている。彼らの主張によると、2次利用向けに出荷されるPCは、設備の不十分なリサイクル工場に持ち込まれるケースが多く、作業者や環境への被害が懸念されるという。

　再生PCに代わる低コストの選択肢としては、待望の100ドルノートPCなどが考えられる。これは、Microsoft最高経営責任者（CEO）のSteve BallmerやAdvanced Micro Devices（AMD）CEOのHector RuizといったIT業界の幹部らが支持を表明してきた概念。マサチューセッツ工科大学Media LabのNicholas Negroponteも28日、このようなデバイスに関する自らの計画を発表した。その目標の1つは、発展途上国の子どもの教育環境改善を支援することだという。