「生活密着型ロボットの市場規模、2010年に最大550億円」：民間調査

　富士キメラ総研は11月25日、エンターテインメントや介護、セキュリティなど向けの生活密着型ロボットの市場規模に関する調査結果を発表した。それによると、同市場の売上高は2004年に年間70億円、2005年に80億円程度という。2010年に向けて普及すると想定すると、2010年に最大で約550億円規模になる見込み。

　調査対象は、一般生活とのかかわりが比較的深い、共生型ロボット、コミュニケーションロボット、人に対するパートナーロボットなどと呼ばれるタイプのもの。同社はこうしたロボットの目的や機能を「希望／可能性／研究」「エンターテインメント／遊び／いやし」「対話／つながる」「助ける／補助／介助」「守る／保安」「働く／代行」という6種類に分類し、それぞれが該当する市場分野「エンターテインメント」「ペット／通信機器」「家電」「介護／ケア」「セキュリティ」「工場／建設／土木／プラント」「軍事／防衛」について、現状と今後の展望を探った。

　「共生型とされるパートナーロボットは、導入場面や役割が想定される反面、産業用ロボットのように確実な存在理由を見いだしにくく、市場予測は困難」としたうえで、「今後の市場創造・拡大のカギとなるのは、（ソニーの）AIBOなどに代表されるエンタテイメント・遊びの分野から、生活・ビジネスの場面で役立つ分野での製品の広がり、参入企業の増加、さらに各分野での製品ラインナップの多様化である」とまとめている。

富士キメラ総研