「Blackberry」に営業停止の危機--NTP、RIMに売上5.7％の支払を要求へ

　米国時間9日付けWall Street Journal紙の報道によると、人気ハンドヘルド端末「BlackBerry」のメーカーであるResearch In Motion（RIM）が、今後「BlackBerry」から得られる売上の一部をNTPに支払うことに合意すれば、長期にわたる法廷闘争に終止符が打たれる可能性があるという。

　同紙が匿名筋の話として伝えたところによれば、特許権保有会社のNTPは、和解内容の一部として、今後BlackBerryで得られる米国における売上高の5.7％の支払いを受け容れる意向であるという。この数字は予想外の額ではなく、米連邦裁判所は2002年に、RIMがNTPの特許権を侵害したとの判決を下し、米国における売上の5.7％の支払いを命じている。

　RIMによるロイヤリティーの支払額が正確にはいくらになるかは、依然として不明である。しかし、一部のアナリストがRIMの和解による支払額として予想していた10億ドルよりは少なくなりそうである。

　NTPの弁護人であるKevin Andersonはコメントを差し控えている。

　NTPはこれまでに、RIMが公平な金額をNTPに支払えば、RIMはその顧客へのサービスを継続できると述べていた。Reutersは8日、RIMが、裁判所が指名した調停人を介し、NTPとの交渉を開始したと報じた。NTPの創立者Don StoutはReutersに対し7日、2004年夏以来RIMの幹部とは話をしていない、と伝えている。

　両社の話し合いの内容は公開されていないが、交渉に近い筋によれば、RIMはこの件を和解させるつもりはないと数度にわたり述べていたという。

　RIMの関係者からは、インタビューの依頼に対する回答を得られなかった。