シャープ、米国の消費者向け携帯端末市場から撤退へ

　シャープは、米国で消費者向けに販売しているLinuxベースの携帯端末の開発を中止する。これにより、同市場から撤退するメーカーがまた1つ増えたことになる。

　同社の米国法人は米国時間20日に声明を発表し、米国における携帯端末関連の計画を縮小する方向であることを正式に認めた。同社によると、消費者向け携帯端末の開発および販売は中止するものの、法人への端末販売は継続していくという。また、同社のオーガナイザ端末については米国で販売を続けていくほか、日本でZaurusの販売を中止する計画もないとしている。

　「シャープは米国でのZaurus SL6000携帯端末の事業開発から徐々に撤退するとの判断を下した。シャープが米国のZaurusシリーズに新機種を追加することはないが、日本におけるZaurus製品の販売は積極的に継続していく」（同社声明）

　今回の決定についてシャープの関係者から詳しい話を聞くことはできなかった。シャープは、Palm（現在はPalmSourceとPalmOneに分社）の成功を受けて市場に参入しながら、出荷台数の減少から徐々に業務を縮小していったソニーや東芝などの動きに追従することになる。

　調査会社IDCのアナリスト、Kevin Burdenは、「この市場ではシャープの存在感はそれほど大きくないことから、今回の撤退のニュースもあまり意外性はない」としながら、「それでも、これは携帯端末業界にとって朗報ではない。3年前は各社がこの市場への参入を声高に叫んでいたが、今は整理統合や企業の撤退が進んでいる」と語っている。