米Dell Computerは、ライバルのHPに代わって、タイ政府の推進する「人民のためのPC」プロジェクトに、LinuxおよびWindows搭載のコンピュータを提供する。
タイの情報通信技術省(ICT)はこの5月に、同国でのコンピュータ保有率を高めるための、低価格PC販売プログラムを開始した。同省では当初、米HPや国産メーカー各社から、政府が補助金を支給して価格を抑えたPCが発売になると説明していた。
だが、HPの上級副社長であるAlex Gruzenは後に、この契約は成立せず、同社では結局Linux搭載のノートPCを出荷しないことになったと述べた。
地元の英文日刊紙Bangkok Postの伝えたところでは、HPに代わって、DellがノートPC2機種を発売し、HPのマシンを予約していたユーザーにこれを提供することになったという。政府の計画では、いずれのメーカーから出荷されるPCにも、ICTのロゴのみが付される予定だ。
Dellが出荷するのは、Latitude D500とInspironの2機種。Latitude D500にはMicrosoft Windowsがインストールされ、価格は3万6500バーツ(870米ドル)。ちなみに、これと同じモデルが他国では1400ドル以上で売られている。
Inspironのほうは、Windows搭載のものが2万2900バーツ(546米ドル)で、Linux搭載機は1万9500バーツ(465ドル)。なお、DellのシンガポールオフィスはこれらのノートPCに関する詳しい情報を提供できなかった。
Dell以外にも、台湾のメーカーJade Quantumから2機種が発売され、DellのInspironに近い価格で提供されると、Bangkok Post紙のレポートは付け加えている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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