米Microsoftは、Windowsプラットフォームのセキュリティ向上のため、ルーマニアのウイルス対策技術会社、GeCad Softwareを買収すると発表した。
この契約により、Microsoftの開発者グループにウイルス対策専門家チームが加わり、同社製品全体にウイルス対策システムを提供できるようになる、と同社代表は話している。契約の金銭的条件は明らかにされていない。Microsoftによると、GeCadのセキュリティ専門家は、Windowsオペレーティングシステム(OS)上でサードパーティーメーカーのウイルス対策ソフトもよりよく機能するよう取り組んでいくという。
Network AssociatesやSymantecなどのウイルス対策ソフトメーカーにとっては、MicrosoftによるGeCad買収により、競争をめぐる状況が変わる可能性が高く、Netscape Communications--かつてはウェブブラウザ大手だったが、Microsoftが独自ブラウザをWindowsにバンドルさせたため市場から脱落してしまった--と、同じ運命をたどる恐れすら否定できない。
Microsoftは、GeCadの知的所有権を獲得する計画ではあるものの、今後はGeCad製品の開発は続けない方針だと述べている。Microsoftは、GeCadの全従業員約100人のうち、何人雇うのかについては述べていない。この買収はまだ、税務当局の承認を受けていない。
GeCad買収契約は、Windowsのセキュリティ向上などを目的とするMicrosoftの「Trustworthy Computing」計画から生まれたものだ。
「われわれの顧客にとって、悪意のあるコードやワームは大きな脅威となっている」とMicrosoftの英国セキュリティマーケティング責任者Hilary Wittmanは述べている。
Wittmanは、GeCad買収による副次的な利益として、Microsoftがヨーロッパのソフトウェア開発市場で存在感をより強められる点を挙げた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力