2002年国内パソコン出荷台数は10.4％減

　ガートナージャパンのデータクエスト部門は2月27日、2002年（1〜12月）国内パソコン市場に関する調査結果を発表した。それによると、2002年における国内のパソコン市場（デスクトップ型およびノート型パソコン合計、サーバ除く）は、ベンダー出荷台数で前年比10.4％減の1153万台となり、同社が出荷統計調査を開始した1984年以来初めて2年連続前年割れとなった。

　法人市場では景気回復の遅れによる企業の投資抑制、個人市場では明確なアップグレード促進要因の不在が足をひっぱり、それぞれ前年比11.6％減、同9.0％減となった。2002年の特徴として、ワールドカップによる客足の鈍りから店頭でのパソコン販売が悪影響を受けたことが挙げられる。法人市場のなかでは政府・官公庁・自治体向けの出荷台数が同13.9％増と健闘した。

　ベンダー別では、NECがシェア22.7％でトップとなった。2位は富士通でシェアは21.0％。この後をソニー（11.8％）、東芝（8.0％）、デルコンピュータ（7.4％）が続いた。デルは企業向け製品が好調だったこと、テレビコマーシャルなどを通じた個人向け製品の販売強化が奏効し、初めてトップ5に入った。

　2003年の見通しでは、法人市場において年の後半から買い替え潜在需要の大幅増加が期待されるという。だが、景気の不透明感と世界情勢の不確実性から、買い替えはノート型など一部の機種に限定され、本格的な買い替え需要は2004年第1四半期まで抑制される可能性があるという。個人市場では、統計的に見て夏ごろ好転の兆しがあるものの、今後も買い替え促進要因の不在が続くと、一般ユーザーの買い替え潜在需要期が来年以降にずれ込む可能性があるという。

ガートナージャパン