NEBA、9か月間の販売実績は前年同期を下回るも8、9月が前年同月上回る

　日本電気大型店協会（NEBA、岡嶋昇一会長）が11月4日に発表したNEBA加盟店の全国販売実績は、1−9月の9か月間が前年同期の97.53％で微減という結果になった。しかし、8月が前年同月の103.30％、9月が同106.30％と前年同月を上回った。岡嶋会長は、「年末商戦に向けて期待できる数値になった」と話した。

　季節商品のエアコンは冷夏のため販売が鈍く、前年同期の88.32％と落ち込んだ。パソコンに関しても同88.18％と依然として厳しい状況が続いた。しかし、「液晶テレビやPDP、DVDなどのデジタル家電が元気が良かった」としており、9か月間の販売実績はブラウン管を含めたテレビの販売実績で前年同期の100.28％と微増、DVDで同160.60％と好調だった。

　地上波デジタル放送対応などデジタルテレビについては、11月1日から販売キャンペーンを実施。キャンペーン期間中に、地上波デジタル放送対応テレビのポスター4万枚をNEBA会員会社のショップに配布することで拡販を図る。販売台数は、NEBA会員会社で10万台を見込む。

　また、店舗間および地域間の競争については、「現金値引きやクーポン券、ポイント還元など一層激しさが増している」と懸念しており、「この行き過ぎた競争のなか、いかにお客さんから信頼を得ることができるかが重要」と強調した。NEBA加盟店のなかでは、マツヤデンキがこのほど民事再生法の適用を申請した。これについては、「（家電業界に限らず）競争が繰り広げられているなか、すべての業界で十分に起こりうること。NEBA会員の1社1社が頑張らなければならない」と述べた。

　一方、家電リサイクル法については、「施行から約2年半が経過し、どのように見直すかを考える時期に入った。順調だということで、リサイクル品目の増加が予想されるが、品目が増えることは管理コストや人件費の面で、さらにコスト負担がかかってくる。小売業からの立場、メーカーの立場から問題を提起し、その問題を行政に上げることが必要となる」と訴えた。

日本電気大型店協会