経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターと情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体など公共機関がソーシャルメディアを活用する際の留意点などを「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」（PDF）としてまとめ、発表した。
指針は、国や地方公共団体などの公共機関が、情報発信強化のためにソーシャルメディアサービスを利用する事例が増えており、東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でTwitterなどのソーシャルメディアが活用されいることを受けたものになる。
震災対応のような刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、ウェブサイトへの情報掲載とともにソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれると指摘。一方で、ソーシャルメディアの利用には、なりすましの防止などを図ることが必要となるとしている。同省はポータルサイト「公共機関ソーシャルメディアポータル」を公開し、一般および公共機関向けに情報提供を開始した。
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