電通とインデックス、電子マネーを利用した商品販促でビジネスモデル特許を取得

　電通とインデックスは6月2日、電子マネーを利用した商品販促ソリューションに関する特許「プレミアムキャンペーンのためのキャンペーン情報処理システム」を取得した。

　同特許は、DRUMが2008年8月からサービスを開始している電子マネーを利用したキャンペーンソリューション「3D-PRO」開発の際にビジネスモデル特許として出願したもの。

　3D-PROは、電子マネーのID情報を活用し、一度キャンペーンに登録した後は対象商品を購入するだけで応募が可能となる仕組み。電子マネーの個別番号と個人に紐付く情報をキャンペーンサイト側で捕捉し、流通企業側でトラッキングしているPOSレジ情報とその電子マネー個別番号を組み合わせることで、参加登録後は自動的に応募および抽選が可能となる。

　消費者は、はがきでの応募やウェブサイト上でのシリアルナンバーの入力といった手間をかけずにキャンペーンに参加できるようになる。流通企業は、店頭での抽選や応募シールを顧客に渡すなどの対応が不要となるため、オペレーションの負荷を軽減できるというメリットがある。メーカーにとっては、シールなどの印刷物の制作コストを削減できるという。