DMM、秋葉原に5億円の機材をそろえたモノ作りの“秘密基地”--スタートアップを支援

　DMM.comは10月31日、ハードウェアスタートアップ向けの開発や検証を行う施設「DMM.make AKIBA」を、秋葉原にある富士ソフト秋葉原ビルにて11月11日から開設、10月31日から利用者の募集を開始することを発表した。ネット家電メーカーのCerevoとベンチャー企業への投資を行うABBALabが同施設に入居する。同日、会見ならびに内覧会が行われた。

　この施設は「ハードウェアスタートアップを志すすべての方々の拠点」として位置づけられたもので、富士ソフト秋葉原ビルの10階から12階までの3フロアを利用。ハードウェアの開発から環境試験、量産試作、小ロット量産までを行うことができ、総額5億円にも及ぶ最新機材が設備として設置。施設そのものの総投資額は10億円にもなったという。

　10階にある「DMM.make AKIBA Studio」は、いわゆる開発拠点。3DプリンタやCNC、3D CADといった最新の開発機材に加え、各種試験機、技術基準適合やHDMIの試験が行える試験機など、量産を目的としたハードウェア開発に必要な機材約150点をそろえている。機材の導入はCerevoが監修を行ったという。

　専属スタッフが常駐し、操作に一定の知識や技術が必要な設備についてはスタッフがサポートを行う。また、操作に関するワークショップを受講し、ライセンスを取得することによって、利用者自身が操作することも可能となっている。

　11階にある「DMM.make AKIBA Hub」は、主にコンサルティングを受けられる窓口。この施設を活用した造形コンサルティングのみならず、部品選定や工場選定などの製造コンサルティングや資金調達の相談などといったことも受け付ける。

　12階にある「DMM.make AKIBA Base」は、シェアオフィスのスペース。イベントやセミナーにも活用できる、最大80名程度が同時に利用できるフリーアドレスエリアのほか、3名以上を対象とした個室エリアも用意。フリーアドレスエリア、個室エリアともに法人登記や所在表記、郵便受け取りに対応する。

　施設の利用は会員制で、料金はStudioのみ1名利用で月額1万5000円（初期費用3万円）。Baseとあわせて利用する場合は月額3万円（初期費用6万円）。個室エリアとなるTeamRoomの利用には、利用前の事前面談が必要としている。なお11月10日までに事前登録を行うと、初期費用と2015年1月までの利用料が無料になるという。

　DMM.make AKIBAに移転するCerevoとABBALabは、ともにハードウェアスタートアップ支援の共同展開も行う。

　ABBALabは、新たにIoTハードウェア分野のスタートアップ企業やエンジニア向けに支援プログラム「ABBALab Farmプログラム」を展開。製品のプロトタイピングや適量生産モデルの開発など、そのフェーズに応じた資金や活動拠点、スキル教育などの支援を行うほか、製品プロモーションを目的としたデモイベントの運営ならびに、大量生産時におけるメジャーメーカーとのアライアンスなどもサポートするという。

　Cerevoは導入機材の監修のほかにも、電子機器関連の設備をDMM.comと共同で運営。利用者に向けて、同社が培ったハードウェア開発のノウハウを提供するとともに、同施設を活用することで、製品開発の品質向上や開発期間の大幅な短縮を見込むとしている。

ハードウェアスタートアップにおいて「言い訳のできない」設備と環境に

　DMM.comがなぜこのような施設を作ったのか。DMM.make AKIBAの支配人を務める吉田賢造氏は「個人や小規模事業者がモノづくりを行うこと、またクラウドソーシングやクラウドファンディングが融合し始めてムーブメントが起きている」という。それを背景に、同社でもこれまで3Dプリンターにて出力するサービスや「DMM 3Dプリント」、モノづくりのコミュニティサイト「DMM.make」などを展開。これを一歩進めた施設として開設したとしている。そして世界に通用するハードウェアを、秋葉原から創出することを目的としている。

　最新の設備を備えた施設の収益面については「ここからエースクラスのモノが生まれていくことが重要。例えばそれによって流通の面で活用するという直接的な収益もありえるし、あとはそれを生み出した施設と言われることは副次的な利益と考えている」（吉田氏）と、投資的な意味合いが強いものとしている。

　こと設備面においては、監修を手がけたCerevo代表取締役の岩佐琢磨氏は「こんな設備が日本にほしかったと思える機材がそろっている」という。機器を作るだけでなく、恒温恒湿や水圧試験といった、量産や輸送に必要な検証試験用の機材も導入している。

　岩佐氏は、ハードウェアスタートアップに関する相談を多数受けたものの、実際にそれが立ち上がった例がほとんど無かったというエピソードに触れ、何かが足りないという状況があったのではないかと推察。その“何か”のなかには、ほかの施設を見るなかで、設備面において十分に感じられず、言い訳をしてしまうところがあるとも感じていたという。今回の施設では、そういった言い訳ができないほど充実した設備となり、背中を押せる環境が整っていると説明した。

　ABBLab代表取締役の小笠原治氏も、電子工作で終わらせず、またお金を言い訳にせず、本格的な開発や製品化に向けた資金に悩むぐらいなら、ここに来て手を動かしてほしいとエールを送っていた。