Microsoftの「Business Productivity Online Services-Federal」製品が米連邦政府から「連邦情報セキュリティマネジメント法(Federal Information Security Management Act:FISMA)」に基づいた認定を得た。
Microsoftは4月に入り、競合する「Google Apps for Government」サービスのFISMA認証について、Googleが顧客に対して誤解を招く説明をしていると述べていた。同ウェブベース生産性スイートについて、GoogleはFISMA認定を受けていると述べているが、Microsoftのコーポレートバイスプレジデントで副ゼネラルカウンセルを務めるDavid Howard氏は、受けていないとブログ投稿で明らかにした。
これに対し、Googleは、同製品の技術基盤である「Google Apps Premier Edition」が認定を受けていると反論している。Googleによると、米政府は、「Google Apps for Government」への名称変更や増強されたセキュリティについて、既存のFISMA認定に組み入れることが可能と判断しているという。
また、Googleは、「Business Productivity Online Services-Federal」がFISMA認定を受けていないとも指摘していた。両社の争いの背景には、Microsoftがウェブベースの電子メールシステムを米内務省に納入する契約を勝ち取ったことで、Googleが訴訟を起こしたことがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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