ソフトバンクグループは3月8日、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体や学校と共同で、教育分野の情報化を推進していくと発表した。
今回対象となるのは、教育情報化事業に採択された全国24の自治体から選ばれた岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市にある5つの小学校。ソフトバンクグループで教育プラットフォーム事業を展開する汐留管理が受託主体となり、同日よりiPadやタブレットPCを授業に活用するなどの教育情報化事業を推進する。
教育情報化事業は、市と市教育委員会が地域の人材を活用し、教育分野の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化を支援する事業。ソフトバンクグループは、事業全体の運営や進捗管理、iPadの調達、設定などを担う。
今回の取り組みの概要（クリックすると拡大します）
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