クラウド版「Forefront」登場へ--MS、企業向けセキュリティ製品戦略を明らかに

　Microsoftは米国時間4月16日、Forefrontブランドの下で初めてのホステッドセキュリティサービスを提供開始する。電子メールの受信箱をマルウェアやスパムから守ることを主眼とする同製品は「Forefront Online Security for Exchange」と呼ばれる。

　MicrosoftのIdentity and Security Business Groupでゼネラルマネージャーを務めるDoug Leland氏によると、製品はExchangeを利用する企業顧客をターゲットとし、ウイルスやスパムからの保護ポリシーを設定するウェブベースのコンソールも同梱するという。利用料金は1ユーザーあたり年間20ドルだが、ボリュームライセンスユーザーにはより安価で提供される。

　リリースは、今週ベータ版の提供が開始された「Exchange Server 2010」のタイムラインに沿った形で行われる。他のホステッドセキュリティサービスも提供される予定だが、Leland氏はコメントを差し控えている。

　さらにMicrosoftは同日、Forefrontの次世代版にあたるセキュリティスイート「Stirling」の公開ベータを新たにリリースする。

　Stirlingの最初のベータ版は1年前にリリースされたが、2008年中に新しいバージョンに置き換わる予定だった。Stirlingにはクライアント向け、サーバ向けの技術やアプリケーションセキュリティ技術、統合管理コンソールが含まれる。

　Stirlingを構成する各製品は、「Forefront Security for Exchange Server」と「Forefront Threat Management Gateway」とともに2009年から2010年前半にかけてリリースされる予定。

　また、「Microsoft Identity Lifecycle Manager」は「Forefront Identity Manager」に名称が変更され、「Geneva」という開発コードで呼ばれる新技術を搭載するようになる。新技術により、企業はソフトウェアやセキュリティにおけるセキュリティを改善できる。

　さらに、Microsoftは、RSAとの戦略的提携など、パートナーとのエコシステム作りに7500万ドルを投じることを明らかにした。Stirlingとの連係に参加する企業としては他に、Kaspersky、Brocade、Juniper Networks、Guardium、Imperva、Sourcefire、StillSecure、Q1 Labs、Tipping Pointがある。

　このような提携の背景には、「Business Ready Security」を提供するというMicrosoftの戦略がある。

　同社はこれら一連の動きを通して、セキュリティ製品の幅を広げて、IDというコンセプトを軸とした企業データの保護、アクセス、管理も提供してゆきたいと、Leland氏は述べている。

　Leland氏は、Microsoftでは企業に「きめ細やかなセキュリティポリシーを設定できる機能を提供し、企業内のデータ評価者が誰で、データをどう扱いたいのか理解を深めたい」と考えていると語った。