ACCSら、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会を設立

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月12日、著作権団体と電気通信事業者が「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した。ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、連携した著作権侵害対策活動を検討する場となる。

　この協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が3月27日にまとめた報告書における提言をもとに設立されたもの。ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立するべきとの提言がなされていた。

　報告書では、Winnyなどのファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題への対応策として、著作権侵害行為を続ける者に対して、「メールによる注意喚起」「アカウントの停止」「損害賠償請求」「捜査、検挙」などの方法を挙げていた。協議会では当面これらの事項を実施するにあたっての具体的な課題などについて情報を共有し、検討を進めていく。

　会長はテレコムサービス協会サービス倫理委員会の桑子博行氏、会長代理はACCSの久保田裕氏が務める。構成員としては日本国際映画著作権協会、AT＆T、日本インターネットプロバイダー協会、NTTコミュニケーションズ、不正商品対策協議会、電気通信事業者協会、日本音楽著作権協会、日本ケーブルテレビ連盟、ヤフーなどが参画している。

　ACCSと社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の共同調査によれば、Winnyなどファイル共有ソフトを使って、6時間で100億円相当のファイルが流通しているという。また、ファイル共有ソフトの利用者数は2006年6月の調査結果ではインターネット利用者の3.5％であったが、2007年9月の調査結果では9.6％と急増している。