従業員の私的ネット利用がセキュリティ侵害を招く？--ウェブセンス調査

　多くの中小企業がウェブ利用方針をいまだに強化していないにもかかわらず、中小企業のITマネージャーは、オンラインセキュリティが破られるのは同僚のせいだと非難している。

　ウェブセキュリティ企業のWebsenseが委託した調査によると、欧州に拠点を置く中小企業のITマネージャーのうち4分の1以上が、セキュリティ問題の責任は従業員にあると考えていると回答したという。

　ITマネージャーにとって特にいらだたしい問題を尋ねる問いでは、約3分の1が回答した「従業員の行動」が最も多く、これに「企業業務においてセキュリティの優先順位が十分に高くないこと」と「予算の制約」が続いた。

　この調査では、3分の1近くの従業員が、セキュリティリスクが高いことで知られるサイトにアクセスする必要があると回答している。具体的には、ピアツーピア（PtoP）サービスやソフトウェアの無料ダウンロードなどを提供するサイトだ。

　調査結果からは、従業員のウェブ利用に関する認識のずれも明らかになった。欧州の従業員による回答をまとめると、職場でのオンライン利用時間は平均2時間で、そのうち約30分は仕事に関係のないサイトの閲覧に費やされるという結果になった。

　だが、従業員が仕事に関係のないサイトの閲覧で費やす時間を、ITマネージャーが推測した回答では、平均で1日に48分（1週間に4時間）という結果になった。

　この調査ではまた、中小企業の23％が、ウェブセキュリティに関する方針を定めているものの、従業員による順守を強制していないことが明らかになった。さらに、中小企業の16％はウェブ利用に関する方針がなく、従業員を信頼し、会社を危険にさらすことはない考えていることもわかった。

　Websenseの「SMB State of Security」調査は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリスの100〜250人の従業員を抱える企業のITマネージャー375人と従業員375人を対象に実施された。