全国の大学・学術機関で利用できる電子認証システムが本格展開へ

　エントラストジャパン、セコムトラストシステムズ、住生コンピューターサービス、日立システムアンドサービスの4社は5月15日、学術機関向けの電子認証の統合システム分野において協業することを発表した。プロジェクトを発足し、全国の大学・学術機関で利用できる認証システムの構築を提案していく。

　4社連携のプロジェクト「学術機関向けUPKIプロジェクト」は、全国の大学や学術機関が電子認証システムを利用して互いのネットワークに接続し、それぞれの機能を活用できるソリューションを提案するもの。情報学分野の学術総合研究を行なう国立情報学研究所が提唱する「最先端学術情報基盤構想（University Public Key Infrastructure）」の一環となる。

　背景としては、現在、大学を中心とした学術機関でITを活用した最先端学術情報基盤の実現のために、全国的なネットワークの連携推進と大学間での認証基盤の連携が望まれている。具体的には、このシステムを利用して大学間での単位互換や、各大学のネットワークのシングルサインオン、各大学の持つネットワークやコンテンツの相互有効利用が期待されている。

　エントラストは、PCやネットワークの認証セキュリティを主な事業としており、今回協業する他の3社は、エントラストのシステムを利用したソリューションの提案をしている。協業することでこれまでの連携をさらに強め、学術機関向けの統合認証基盤に必要とされるソリューションをすべて兼ね備え提供できる体制を構築する。学術機関向けの営業活動なども連携して行い、3年後に100大学以上の案件獲得を目指す。