総務省は11月20日、未成年者が使用する、携帯電話による有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進のため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社、および社団法人電気通信事業者協会に対し、自主的取組を強化するよう要請した。

　具体的には、「フィルタリングサービスの推奨活動の強化を図ること」、「フィルタリングサービスの周知・啓発の一層の促進を図ること」、「ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供に努めること」、および「フィルタリングサービス普及に関する定期的な評価を実施すること」を、総務大臣から携帯電話事業者等に対して要請している。

　フィルタリングサービスの推奨活動の強化については、未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に確認すること、既存ユーザーへ利用の働きかけを行うことを要請、また、推奨活動を行うよう代理店等への指導を強化することも含んでいる。

　今回の要請は、未成年者が出会い系サイトなど有害サイトへアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発する背景によるもの。総務省では、有害サイトから未成年を守る有効な手段となる、フィルタリングサービスの認知率が、いまだ低水準であるとしており、特に、保護者の目が届きにくい携帯電話からのアクセスについて、対策を急いでいる。