国際6団体が、スパムとの戦いにおいて情報とリソースを共有するために結集した。10月31日に発足したStopSpamAllianceは、世界規模での協力を奨励することを目的としたものだ。StopSpamAllianceに加盟している団体は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、欧州連合(EU)のContact Network of Spam-enforcement Authorities(CNSA)、国際電気通信連合(ITU)、London Action Plan、経済協力開発機構(OECD)、Seoul-Melbourne Anti-Spam Agreementの6団体という。
StopSpamAllianceのウェブページには、アンチスパム法と施行活動、消費者と企業を対象とした啓蒙、スパム対応のベストプラクティス、国際協力活動などへのリンクがある。このイニシアティブは、チュニジアのチュニスで開催された2005年世界情報サミットと連携するものとなる。同サミットでは加盟国に対し、「スパムによる問題は重要でさらに大きくなっており、これに効果的に対処すること」を呼びかけていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」