ニューヨーク裁判所に米国時間3日に提出された文書によると、ソニーBMGは、同社製音楽CDのコピー防止ソフトウェアに対する集団訴訟について、原告団との和解が成立したという。
ソニーBMGは、DRM(デジタル権利管理)プログラムの「XCP」と「MediaMax」を採用しているCDを購入した消費者に対して、コンピュータから両ソフトウェアを削除するためのユーティリティソフトを提供することに同意した。
ソニーのDRMソフトをめぐる騒動は、2005年10月末に米国のあるプログラマが、同社製音楽CDでrootkitが使用されていることを確認したことで始まった。同CDに搭載されていたXCPソフトウェアは、コンピュータ上にコピー制限ソフトウェアをインストールする際、ソフトウェアを隠すためにrootkitを使用していた。その後、ウイルス対策企業各社は、rootkitを悪用するトロイの木馬の存在を発見し、同社が採用する別のDRMであるMediaMaxもコンピュータを危険にさらす恐れがあることを明らかにした。
11月になると、多くの個人ユーザーがソニーを相手取り全米各地の裁判所で訴訟を起した。これらの訴訟は、12月1日に集団訴訟として認められた。
Sunbelt Softwareウェブサイトに提示された和解文書によると、ソニーBMGは12月初旬にこの集団訴訟をまとめている法律会社の弁護士と接触し、「24時間連続のバーチャル和解交渉」を開始したという。
ソニーは和解文書のなかで、XCP CDすべてを直ちに回収し、プロテクトのかかっていないCDと交換すると述べている。また同社は、XCP CDが市場から確実に排除されるように、米国ユーザーにインセンティブを提供することにも同意した。同社は11月下旬、CDリコール計画の詳細について初めて明らかにしている。
XCP CDを購入した消費者は、200以上のタイトル一覧から好きなアルバム3枚をダウンロードするか、7.50ドルの返金とアルバム1枚を無料でダウンロードするかを選択できる。このインセンティブを受けるには、ソニーへXCP CDを返却するか、11月14日以降に小売店にCDを返却したか、交換したことを証明するレシートを提示しなければならない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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