「389万件が不正な情報を使用」：ドメイン名登録で米政府調査

　米国政府が偽装ウェブサイトの増加について調査した結果、全体の8.6％に相当する389万件のドメイン名が、虚偽または不完全な情報を使って登録されていたことが分かった。

　米会計検査院（GAO）が米国時間7日に発表した調査結果によると、登録ドメイン名全体の5.14％に相当する231万件のドメイン名が、「明らかに、そして意図的に」虚偽の情報のもとで登録されていたという（例えば、電話番号が（999）999-9999など）。また、同3.6％に相当する160万件のドメイン名では、必要な情報が1つ以上欠けていたという。

　同調査結果を受けて、裁判所インターネット知的財産小委員会の議長Lamar Smith（テキサス州選出、共和党）は7日、「自分たちの身元を公開したがらないベンダーは、詐欺行為に関与している可能性が極めて高い」と声明で述べた。

　インターネットドメイン名の標準化を行う非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は「このような虚偽の身元情報の排除に失敗している」とSmithは結論付けた。

　米議会が調査を実施した背景には、フィッシング詐欺の増加がある。フィッシング詐欺は、ユーザーを偽装サイトに誘い出し、クレジットカード番号やパスワードといった重要な情報をだまし取る。Time Warnerの調査によると、米国人の約4人に1人が標的となっているという。

　サイト管理者への連絡先は、インターネットサービスWhoisを通じて公開される。Whoisのデータは、司法当局がインターネット犯罪の犯人を突き止めるのに役立つはずだが、それもデータが正確であることが前提となる。