マイクロソフト、違法コピー販売容疑でさらに8社を提訴

　Microsoftは、違法コピー対策用のホットラインや「顧客に扮した調査員」から得た情報をもとに、同社製ソフトウェアの違法コピーを販売したとして8社を提訴した。

　Microsoftは米国時間19日、「Office 2000 Professional」や「Windows XP」などの違法コピーを販売した疑いが持たれている企業各社を、アリゾナ、カリフォルニア、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの各州で提訴した。

　同社によると、これらのリセーラーの一部は、偽の「Certificate of Authenticity」ラベルを使用した疑いも持たれているという。製品が正規品であることを証明するために使われている同ラベルには、プロダクトキーが含まれており、偽造防止のために考えられたものだ。

　Microsoftは、ソフトウェアの違法コピー取り締まりを継続的に実施しており、これらの訴訟は、その一部になる。同社ではこうした不正行為が同社の利益を減少させていると述べている。Business Software Allianceによると、2004年時点で、全世界のパソコンにインストールされているすべてのソフトウェアのうち、35％が違法コピーで、そのための損失は330億ドルに上るという。

　Microsoftによると、今回提訴した違法コピー取り扱い業者の身元割り出しには、同社の違法コピー対策用ホットライン (1-800-RU-LEGIT) に電話をかけてきたユーザーからの情報や、同社の「Windows Genuine Advantage」から得られた情報が役に立ったという。同社はまた独自に「顧客に扮した調査員」を使って証拠の収集に当たらせたと述べている。

　Windows Genuine Advantage（WGA）は、Windowsの違法コピーを使用するユーザーが、Microsoftのウェブサイトから追加のソフトウェアをダウンロードできないようにするために考えられたシステムで、この7月からは製品アップデートを入手しようとするユーザーにWGAのチェックが義務づけられた。