「認定に乗ずるアドウェア企業が現れる」--TRUSTeの新制度に一部から批判の声

　ダウンロードソフトの監視を目的とする新しい認証制度の支持者は、同プログラムにより、ポップアップ広告を表示したり、システムリソースを占有する迷惑ソフトを一掃できると考えている。しかし一方で、同プログラムは、単に迷惑ソフトを正当化するに過ぎず、排除にはつながらない、との批判の声も上がっている。

　16日に発表されたTRUSTeのアドウェア／スパイウェア対策プログラムTrusted Download Programは、（ユーザーがダウンロードしようとする）アプリケーションが内容表示通りの機能を果たすことを保証することにより、アドウェアやスパイウェアがPCに取り込まれるのを阻止しやすくするというものだ。同計画のスポンサー（大手インターネット企業が大半を占める）によると、オンラインプライバシー監視団体、TRUSTeが認定プログラムの最初のリストを発表する2006年初めに、同プログラムの試験版の運用が開始されるという。

　TRUSTeのエグゼクティブディレクターFran MaierはNational Press Clubで開催されたイベントで、「（Trusted Download Programにより）ユーザーのコンピュータから迷惑ソフトを一掃できると考えている」とし、さらに「コンピュータの中身は消費者自身が管理すべきだ」と述べた。

　America Online、Yahoo、Computer Associates、Verizon Communications、CNET Networksの4社が同計画を支持しており、また米連邦取引委員会（FTC）のJon Leibowitzコミッショナーや、権利擁護団体である民主主義と技術のためのセンター（Center for Democracy and Technology：CDT）も同計画を後押ししてきた。CDTは、スパイウェア対策の業界団体Anti-Spyware Coalition（APC）を運営している。

　また同計画は、Conrad Burns上院議員 (モンタナ州選出、共和党)とMary Bono下院議員 (カリフォルニア州選出、共和党)の支持も得ている。両議員は過去に、スパイウェア対策法案を提出している。

　Bonoは16日、「われわれがついにここまでこぎつけたこと、そして、インターネット上の商取引を著しく阻害している問題の解決策を民間部門が策定したことを大変喜ばしく思う」と述べ、さらに「今、必要なインターネット上の安全を確実に推進し、提供できると感じたのは今回が初めてだ」と語った。

　しかし、知名度の高い企業／団体が支持する同プログラムを支持する一方で、これでは、システムリソースを占拠する宣伝目的のダウンロードソフトは根絶できず、逆にそれらの迷惑ソフトにお墨付きを与えることになる、との批判の声もある。

　「問題は、TRUSTeが結局、アドウェアを正当化するにすぎないという点だ」と語るのは、スパイウェア対策ツール「CounterSpy」を製造する、Sunbelt Softwareの社長Alex Eckelberryだ。同氏はさらに次のように続けた。「ClariaやWhenUなどのアドウェア企業は、（仮に認定を受けたとしたら）、その認定に乗じて（アドウェアの）配信ネットワークを大幅に拡大できることになる」