日本ベリサインなど3社、フィッシング対策ソリューションの普及で提携

　日本ベリサイン（橋本晃秀社長兼CEO）、パナソニックネットワークサービシズ（山本雅通社長）、NEC（金杉明信社長）の3社は23日、フィッシング詐欺対策のソリューション提供で提携すると発表した。今後、「ベリサイン セキュアメールID」を利用したフィッシング対策サービスの提供や、セミナー開催などのマーケティング活動に共同で取り組んでいく。

　「ベリサイン セキュアメールID」は、電子メールに電子署名を行うためのフィッシング詐欺対策向け電子証明書で、大量のメールを送信する企業・組織を対象としている。「ベリサイン セキュアメールID」によって署名された電子メールの受信者は、S／MIME対応eメールソフトウェアで署名に利用された電子証明書（ベリサイン セキュアメールID）を検証することができ、電子メールの送信元の実在性が日本ベリサインによって認証された企業・組織であること、および電子メールの内容が通信途中で改ざんされていないことを確認できる。

　パナソニックネットワークサービシズの運営する「hi-ho」では、まず自サイトで「ベリサイン セキュアメールID」を採用し、7月からメールマガジンやお知らせメールなど顧客向けに発信するeメールに対して電子署名を行う。また、自社で展開する企業向けASP型メール配信サービスに東洋テクノ（市川憲和代表取締役）の署名ゲートウェイ「Anti Phishing Mail Gateway」を導入し、顧客向けのオプションサービスとして、「ベリサイン セキュアメールID」の販売および電子署名付きメールの配信サービスを開始する計画。

　NECでは、自社で展開している企業向けASP型メール配信サービス「BIGLOBEメールコミュニケーションサービス」において、7月から「ベリサイン セキュアメールID」の販売および電子署名付きメールの配信サービスを開始する予定。

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