「ネット上の個人情報登録時に規約を熟読するユーザーは1割だけ」：民間調査

　ネットアンドセキュリティ総研（NS総研）は3月31日、個人情報に関する消費者意識調査の結果を発表した。NS総研が、インフォプラントの調査／作成したレポート「個人情報保護法案がもたらす消費者変革とは」を販売するもの。それによると、インターネット上で個人情報を登録する際に、情報取り扱い規約を念入りに確認するユーザーは約1割だったという。

　登録したことのある個人情報の種類を質問したところ、氏名や電子メールアドレスといった基本的な情報のほか、4割半ば〜6割半ばが「趣味／し好などの記録」「結婚歴／離婚歴」「クレジットカード番号」といった詳細な情報を挙げた。登録時に抵抗を感じる個人情報は、「クレジットカード番号」（77.7％）と「金融口座番号」（70.3％）が多かった。

　登録時の規約確認状況は、「念入りに確認する」人が10.9％にとどまった。残りは「部分的に確認する」（29.9％）、「ざっと目を通す程度」（47.4％）、「ほとんど確認しない」（11.8％）となった。また、ユーザーの7割は登録後に規約を保管しておらず、書類で情報を登録する際に比べ保管率は34ポイント低かった。

　同レポートは、4月1日の個人情報保護法施行後に関する消費者行動予測も行っている。

　調査は、インフォプラントのアンケートパネル（18歳以上のインターネットユーザー）を対象として、2004年11月10日〜11日に実施した。同レポートの税込み価格は以下の通り。

• ローデータ：4万2000円
• 調査資料：4万2000円
• ローデータおよび調査資料：7万3500円

ネットアンドセキュリティ総研のプレスリリース
インフォプラント