米英の議員団体、スパム対策で提携

　議員にインターネットについて啓蒙し、インターネットの発展を支援する 議員会議（コーカス）Congressional Internet Caucusと英国の同等組織All Party Parliamentary Internet Groupがチームを組み、スパム撲滅に乗り出すことになった。

　この動きは、電子商取引における両国間のやり取りを改善するだけでなく、大量に送られる迷惑メールを取り締まる法律の強化にもつながると、英All Party Parliamentary Internet Groupの会長Derek Wyattは説明する。

　「両国間でスパム対策のベストプラクティスを共有できる」とWyattはZDNet UKに語る。「また、年に一度、英国か米国で共同の会合を開くことにしている。このような取り組みは、スパムやスピム（IM経由のスパム）対策に大きく寄与することだろう」（Wyatt）。

　Wyattが最初にスパム撲滅に乗り出したのは2年前のことだ。当時、Wyattは1人のユーザーとして迷惑メールに嫌悪感を抱いたという。

　Wyattは現地時間4月5日、コンピュータ不正使用法（Computer Misuse Act）の改正を議論するための法案を議会に提出する予定だ。All Party Parliamentary Internet Groupは、DoS攻撃を犯罪行為として扱うことや、ハッキング犯罪者に言い渡される懲役期間を1年から2年に伸ばすことを求めている。同グループは、刑罰を重くすることで、ハッキング行為を両国間の犯人引渡条約の対象にしたいと考えている。

　米国で1996年に設立されたCongressional Internet Caucusは、セキュリティ、デジタル著作権管理（DRM）、無線技術といったさまざまなテーマを取り扱っている。二大政党からなる同コーカスは170人の上院議員および下院議員をメンバーに抱え、多くの技術企業を含む大規模な諮問委員会も持つ。