CAがウイルス対策ソフトを初めてコンシューマ向けに出荷

　運用管理ソフト大手のコンピュータ・アソシエイツは4月1日、同社としては初めて一般消費者向けにウイルス対策ソフトとスパイウェア対策ソフトを出荷する。ブランド名称は企業向けと共通の「eTrust」。初年度売上目標は5〜10億円。2005年初夏には迷惑メール対策と個人向け不正アクセス対策のソフトも出荷を予定する。

　従来、同社のビジネスは運用管理ソフトを主軸とする企業向けのビジネスに限られていた。セキュリティソフトのブランドであるeTrustも対象を企業に限って出荷してきた。eTrustブランドの企業向けウイルス対策ソフトは、一般的なクライアント型ウイルス対策ソフトであり、従業員のクライアントマシン上で動作するソフトをセンターから集中管理するものだ。

コンピュータ・アソシエイツ 代表取締役社長の三ッ森隆司氏

　今回eTrust製品を一般消費者向けに出荷する意味について代表取締役社長の三ッ森隆司氏は「大企業ではない顧客、つまり従来は顧客ではなかった中小企業に対する知名度の向上が狙える。副次的に企業向けの販売促進にもなる」と説明。コンピュータ・アソシエイツとeTrustブランドの認知度の向上に、一般消費者向けの販売路線が活用できるというシナリオである。

　まずは一般消費者への知名度を上げる必要があるが、コーポレート本部ビジネス・ディベロップメント・ディレクターの長谷一生氏は、「一番効果が高いと考える家電量販店でのパッケージ販売と各種の販売促進活動を実施する」と店頭パッケージが持つ力の大きさを説明した。この一方で、知名度が企業へ与える影響については「（一般消費者向けソフトの購入者が同社のソフトを企業に導入するなど）現状の企業向けビジネスのボリュームに直接影響を及ぼすだけの相関関係があるとまでは思っていない」と分析した。

コンピュータ・アソシエイツ コーポレート本部 ビジネス・ディベロップメント・ディレクターの長谷一生氏

　今回一般消費者向けにビジネスを展開するにあたり同社は、2005年1月に消費者マーケティング（市場調査）を実施。消費者が現状のウイルス対策ソフトに対して思っている不満を把握した。もっとも不満に思う点はライセンスの更新価格が高い点で、次点がライセンスの購入価格が高かった点である。同社は、この結果を今回の製品価格設定に反映させた。4位に入った理由は処理速度が遅いというものだが、同社製品は「パソコンの要求スペックが低いので需要に合っている」とアピールした。必要なディスク容量は10Mバイトであり、必要とするメモリー容量も小さいという。

　製品名称や税込み価格、出荷時期の詳細は以下の通り。ウェブサイトのCAストアを使ったダウンロード版の出荷は4月1日で、「eTrustアンチウイルス2005」が3980円、「eTrust PestPatrolアンチスパイウェア2005」が3980円、以上2製品のセットで出荷キャンペーン製品が4980円。オプションでバイナリを収録したCD-ROMを980円で提供する。家電量販店を使った店頭パッケージ版の出荷は4月22日で、「eTrustアンチウイルス2005」が5680円、「eTrust PestPatrolアンチスパイウェア2005」が5680円、以上2製品のセットである出荷キャンペーン製品が5980円。ライセンスは1年間有効で、次年度からの更新価格は「eTrustアンチウイルス2005」が2980円、「eTrust PestPatrolアンチスパイウェア2005」が2980円。

eTrustアンチウイルス2005

eTrust PestPatrolアンチスパイウェア2005