犯人は250分の1？--NTTドコモの顧客情報2万4632件が流出

　NTTドコモは2月14日、同社の顧客情報2万4632件が流出した可能性が高いと発表した。内容は氏名、住所、携帯電話番号、一般加入電話番号の4つ。クレジットカードなどの信用情報は含まれないという。現時点で流出経路等は特定できていない。

　 同社によると、この顧客情報は中越地震の被災地域について料金減免措置を行った顧客リストの一部と、2004年12月1日から23日にFOMAでNTTコミュニケーションズのナビダイヤルを利用した関東甲信越の顧客リストに合致するという。

　 ナビダイヤルは全国共通の「0570」に続く6桁の専用番号を利用して、全国にある複数の事業所が1つの電話番号で着信を受けられるサービス。通常は電話をかけた発信側が通信料金を支払うが、このサービスを利用すると着信側が料金を負担する。ドコモではナビダイヤル利用者の通信料金を過小請求しており、この通知をするために2004年12月24日以降、該当する顧客情報を抽出していた。

　 同社広報部によると、顧客情報は同社のセキュリティルームでしか抽出することができないという。この部屋に入るためには虹彩認証が必要で、入退室のログを管理しており、ビデオカメラでの監視もしている。この部屋に入る権限を持つ人は約250人で、ドコモ社員のほか協力会社の社員も含まれる。セキュリティルーム内から外部にメールを送信することはできず、入室権限を持つ人が何らかの形でデータを抜き取った可能性が高いという。

　 今回の流出事件は、2月9日にドコモが朝日新聞社から311件の顧客情報を紙の形式で提供されたことで発覚した。10日にはドコモの顧客情報と一致することが判明し、警察に連絡している。その後、11日にはさらに約2万件の顧客情報をデジタルデータで提供され、合計で2万4632件となったとしている。

　 個人情報が流出した可能性のある顧客に対しては、個別に連絡するという。また、電話での問い合わせにも対応する。問い合わせの電話番号は0120−422−660、受付時間は平日が午前9時〜午後7時、土・日曜および祝日は午前9時〜午後5時となっている。

　 今回の件について同社では、「本件を厳粛に受け止め、真相究明に全力を尽くすとともに、再度このような事態が発生しないようお客様情報管理の見直しと徹底を図り、お客様の信頼回復に全力を挙げていく所存であります」とコメントしている。