ビル・ゲイツ自宅が「特別警備地域」に指定される--個人パーティ開催で

　MicrosoftのBill Gates会長の豪邸が最近、警察による警戒の対象となった。

　今月初め、米国土安全保障省は、ワシントン湖の湖岸にあるGatesの自宅周辺を「一時的な特別警備地域」とすると発表し、発行された官報の通知の中で、これは「テロおよび破壊的活動」を防ぐために必要な措置であると説明した。

　特別警備地域には、いかなる人物や船舶であっても、政府の許可無しに立ち入ることができない。特別警備地域は通常、軍事基地や海軍施設周辺の安全を確保するために適用され、個人宅周辺に発令されることはほとんど無い。

　「Gates自宅周辺特別警備地域」として、ワシントン湖に架かるハイウェイルート520ブリッジの南域全体が閉鎖され、その状態が2日間続いた。理由は、米国時間7月18日（米国時間）に大富豪Gatesが個人的なパーティを開催したからだった。

　Gatesは、年次会議のためにシアトルに来ていた全米知事会（National Governors Association：NGA）のメンバーを自宅に招待した。またMicrosoftは、同会議の「エメラルド」スポンサーになるために、15万ドルの小切手を切っている。同会議には約30名の州知事が出席していた。

　NGA総会への出席者の中には、共に元州知事である国土安全保障省のTom Ridge長官と保健福祉省のTommy Thompson長官、そして元下院議長Newt Gingrichや、元大統領主席補佐官Leon Panettaがいた。Gates自宅の敷地面積は約48000平方フィート（約4460平方メートル、約1350坪）で、伝えられるところによるとガレージには30台の車を収容できると言う。

　NGAは、ロビー団体としても影響力があり、反トラストやインターネット課税、VoIP規制など、Microsoftにとって重要な話題について頻繁に見解を表明する。

　例えば、NGAは、期限切れとなっていたインターネット接続に関する非課税措置の延期について、反対の立場をとっている。非課税措置が延期されると、州政府はMSN Broadbandなどのサービスに対して課税が出来ない。またNGAは、州政府はVoIPサービスに対して税金および規制を課す権限を持つべきだと主張しているが、Microsoftはこの考えに反対している。

　国土安全保障省の沿岸警備隊は、「一時的な特別警備地域」に指定された地域を厳重に取り締まる。昨年、上訴裁判所は、海軍射撃練習所付近の警備地域から出るように沿岸警備隊隊員から警告されたにも関わらず、これを無視した男性2人に対し有罪を言い渡している。