企業でのセキュリティ問題、被害額は1件あたり平均200万ドルに

　ワームやウイルスがインターネット上でのビジネスに与える被害は、1件あたり平均で200万ドル近くに上ったと、市場調査会社Aberdeenが6日（米国時間）に発表した。

　調査対象となった162社のうち、84％の企業が、過去3年間にネット関連のセキュリティの問題で事業の混乱や停止があったと回答している。問題発生の頻度は平均で年1回だが、調査した企業の約15％では、3年間に7回以上サービスが停止したことがあったという。

　企業の中核事業でのインターネットの利用がますます進んでいることを考えると、これは企業にとって危惧すべき事態といえる。Aberdeenが調査した企業の約4分の3では、オンラインでの販売やカスタマーサービスが増えており、また55％ではウェブでの物資調達や外注が増えているという。さらも。オンラインでの製品提供や活動を強化したいと考えている企業は48％に上った。

　「こうした中核事業でのインターネット利用が増えていることから、インターネットセキュリティによるビジネスの混乱が、企業の売上に深刻な影響を与える恐れがある」とAberdeenのアナリスト、Jim Hurleyは同レポートのなかで述べている。同社の計算では、売上損失率の中央値は、年間売上1000万ドル規模の企業で6700ドル、また世界の上位5000社に含まれる売上高300億ドル規模の大企業では2010万ドルと、かなり幅がある。

　2004年の上半期に起こったインターネットセキュリティへの攻撃数は、それ以前よりも増えている。ワームやウイルス、スパイウェア、ハッカー攻撃、DoS攻撃、電子メールやウェブシステムへの攻撃、企業データやアプリケーションへの攻撃などによる、インターネットの相次ぐ混乱で、人々の懸念は高まっている。BagleやSasserワームなどの非常に悪質な大量メール送付型ワームも、インターネットに蔓延している。またセキュリティ専門家らは最近、ユーザーのキー入力を読み取ってパスワードを奪う悪質なポップアッププログラムを発見した。

　多くの企業では、自社の事業がインターネットでの脅威にさらされていることを懸念している。たとえば、調査に応じた企業の80％は、ネットワークの故障を心配している。またインターネットセキュリティの脅威については86％、ITシステムへの侵入行為は84％、データ侵害行為は85％、人為的なミスによるインターネット事業の混乱については71％の企業が懸念を示した。