ネットワーク高度利用推進協議会は3月9日、PtoP技術を利用したサービスやソフトウェアを利用者が安心して使用できるための認識マークを発表した。
同協会では、「商用P2Pを利用したサービス/ソフトウェアに関するガイドライン」を策定してきたが、今回これを改訂。ガイドラインの対象を商用PtoPに限定することなどが新たに明文化された。
また、ガイドラインに準拠したサービスやソフトウェアであることを利用者が認識するためのマークを制定。使用を希望する事業者の申し込みの受付を開始した。同日よりマークを使用する企業と対象製品は以下のとおり。
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