iTunes、不正請求に関する「回答は不十分」--消費者庁が再質問状

　消費者庁はアップルの「iTunes Store」に対し送付していた質問状に対し、得られた回答を公表した。質問状は、消費者からiTunes Storeにおける不正請求相談が相次いでいる問題で送付したものだ。

　消費者庁がアップルに質問状を送付したのは2月17日。3月2日付けで回答があったという。

　報告書によると、アップル側は「現時点において、弊社からの情報の漏えいを示すいかなる証拠も認められていない」と回答。また、「特定の事例に関する利用者の氏名またはアカウント情報なしに対応することはできない」としている。

　一方、これに対して消費者庁は、3月4日付けで質問状を再送付したとのこと。アップル側が「日本において請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」と回答した根拠や、不正請求について同社が把握している事例の件数や対応例など、より具体的な説明を求めている。

　消費者庁の大島敦副大臣は定例会見において「消費者が今の回答で満足するとは思えない」と述べ、今後も誠意ある回答と事実確認を求めていく意向を明らかにした。