中国検索最大手のバイドゥ、ハッキング問題で米ドメイン名登録業者を提訴

　中国検索最大手の百度（バイドゥ）が、同社のサイトがハッキング攻撃によりサービス停止に追い込まれる原因を作ったとして、米国のレジストラ（ドメイン名登録業者）、Register.comを訴えた。

　バイドゥは米国時間1月19日に発表した声明の中で、Register.comの「重大な過失」が同社サイトの「違法で悪質な改ざん」につながったとして、ニューヨーク州でRegister.comを提訴したことを明らかにした。バイドゥのサイト、「Baidu.com」は1月12日に数時間にわたり機能停止に追い込まれ、この間に同サイトを訪問したユーザーは「Iranian Cyber Army」と称するグループの犯行声明を掲載したサイトにリダイレクトされた。2009年12月に起きたTwitterへの攻撃でも、攻撃者は同じグループ名を名乗っていた。

　バイドゥによると、中国版サイトの「Baidu.com.cn」は機能停止の影響を受けなかったという。comScoreがまとめた2009年11月時点の数字では、バイドゥは中国の検索市場の約62.2％を占めている。ちなみにGoogleの中国でのシェアは14.1％だ。

　一方、訴えられた側のRegister.comは、この訴えには「全く意味がない」として、バイドゥの主張を認めない姿勢を明らかにしている。

　Register.comの広報担当者Alice McGillion氏は「Register.comはサイバーテロを大変深刻に受け止めており、今回の犯罪、およびTwitterやGoogleに対し行われた類似の攻撃を調査している連邦政府の捜査当局とも、密接に協力している」と述べている。