New York Timesは2011年から条件付きで同紙のオンライン記事へのアクセスに課金すると、公式に発表した。
同紙は米国時間1月20日に声明を発表し、課金モデルについて詳細を説明した。それによると、ユーザーは毎月一定数の記事まで無料でアクセスでき、それを超えた分は有料になる。スポーツ界におけるサラリーキャップ（年俸総額の上限）のように、無料で閲覧可能な記事数に上限が設けられると考えてもらえればいい。
New York Timesでは、このモデルは広告モデルを補完する第2の収入源となり、同社のジャーナリズムを金銭的に支えるものだとしている。活字版の新聞の購読者にはこの上限は適用されず、すべての記事に無料でアクセスできる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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