マイクロソフト、悪質なオンライン広告を配信した当事者を提訴

　Microsoftによれば、深刻化する問題への取り締まり強化を目指す同社は米国時間9月17日、悪意あるコードを埋め込んだオンライン広告を配信した疑いのある当事者を相手取って、5件の訴訟を提起したという。

　Microsoftは過去に広告ネットワークと協力して、そうした「悪意ある広告（malvertising）」を阻止しようとしたことはあるが、訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。

　「シアトルのキング郡上級裁判所に提出した書類の中で、被告の手口に対するわれわれの考えを簡潔に述べている。しかし、一般的に、malvertisingは悪意あるコードを無害なオンライン広告に見せかけることによって機能する」とMicrosoftのアソシエイトゼネラルカウンセルであるTim Cranton氏はブログ記事の中で述べた。

　Microsoftは各案件で、このような広告を配信した未知の当事者を訴えている。

　「われわれはこうした行為の背後にいる特定の個人の名前をまだ把握していないが、今回これらの訴訟を提起したことは、実行犯を暴き、彼らが不正行為を続けるのを防止することに役立つだろう」（Cranton氏）

　先週、The New York Timesのウェブサイトが悪質な広告の被害にあった。この広告は、読者にコンピュータがウイルスに感染している可能性があると伝え、アンチウイルスソフトウェアを提供していると称するサイトに読者をリダイレクトするものだった。

　Microsoftは米CNET Newsに対し、「スケアウェアは犯罪者の間で頻繁に出回っている。ユーザーが目にするアニメーションの多くで共通のデザインやインターフェースが使用されているのは、そのためだ」と語った。「しかし、この攻撃に関する追加情報や具体的な詳細が明らかになっていないので、われわれは17日に提起した訴訟が、The New York Timesのウェブサイトへの攻撃に直接的に関係しているかどうかは分からない」（Microsoft）