グーグル、電子化した書籍の再販プログラムを公聴会で提示

　米国時間9月10日に米下院で開かれた公聴会で、Googleは書籍デジタル化プロジェクトへの反対派に新しい提案をしたが、Amazonは反対の姿勢を崩さなかった。

　今回の動きには、Googleの書籍デジタル化プロジェクトと、作家や出版業界の団体が同プロジェクトに反対して起こした集団訴訟の和解案の主要な論点が絡んでいる。具体的に言うとGoogleは、和解によって同社が手に入れる権利（と売り上げ）の一部を競合他社にも与える再販プログラムを発表した。

　「Amazon、Barnes & Noble、Microsoftなどすべての書籍販売業者が、和解の対象となる書籍を販売できるようになる」と、Googleの最高法務責任者（CLO）David C. Drummond氏は述べた。和解案では、Googleは同社のサービスを通じて販売された電子書籍の売り上げの37％を得るが、その37％の「大部分」は再販プログラムによって再販業者に渡る、とDrummond氏は説明した。

　Drummond氏は、「Google Books」プロジェクトに端を発したデジタル書籍問題をめぐる米下院司法委員会の公聴会で、この提案を発表した。和解案が受け入れられれば、Googleは、著作権保有者との明白な合意が得られた書籍だけでなく、同社が明白な許可を得ていない、絶版になっていてもまだ著作権法で保護されている書籍も販売できる権利を手に入れる。

　Googleにこうした包括的な承認を与えることを懸念する見方もある。特に、許可を得て300万冊の書籍をスキャンしてきたAmazonは和解案に反対しているが、Drummond氏は、Amazonも売り上げの分配プログラムに参加できると明言した。

Amazonは拒絶

　だがAmazonは、司法委員会の委員長を務めるミシガン州選出の民主党議員John Conyers氏から、Googleが示したこの「胸躍る新情報」に対する反応を問われて、関心がないことを明らかにした。

　「インターネットの役割は仲介ではない。他の誰かの手を借りなくても、われわれは著作権保有者とうまくやっている」と、Amazonのグローバルポリシー担当バイスプレジデントを務めるPaul Misener氏は述べた。

　公聴会では、委員長を含め、一部の代表がGoogle支持派であることも明らかになった。カリフォルニア州選出の2人の民主党議員、Zoe Lofgren氏とBrad Sherman氏も、総じてGoogleの取り組みを支持する発言を行った。

　「普通なら閲覧する方法がない作品を多くの米国人が閲覧できるようにするのは良いことだ。インターネットに接続された、全世帯が利用できる図書館のようなものだ。グーテンベルクが活版印刷術を発明して以来、書籍出版における最も偉大な革新になるかもしれない」と、Conyers氏は述べた。

　だが、Marybeth Peters氏という、明確に反対の立場を表明する人物も登場した。Peters氏は米著作権局長だ。

　「Googleが数々の新しい利用法に関わることを認める和解案は、（事実上、著作者に作品の『強制許諾』を強いて）著作権法をめぐる状況を一変させるだろう」と、Peters氏は指摘した。

　「強制許諾は、裁判所ではなく議会で扱われるべき問題だ」とPeters氏は述べ、Googleがスキャンしている米国の図書館蔵書の中に米国以外の著作者による作品が含まれていることから、和解案が原因で米国に対して外交圧力がかかる可能性があると付け加えた。

オプトインかオプトアウトか

　Googleは、電子書籍をオンラインで販売できるようにしたいと考え、プログラムの一環として2004年以降約1000万冊の書籍をスキャンしてきた。そのうち約200万冊は著作権で保護されていない作品で、Googleにかぎらず、誰でも好きなように扱うことができる。残り約800万冊のうち約200万冊は、現在出版されていて著作権で保護されている作品で、Googleは著作権保有者から許可を得ている。それ以外の約600万冊は、絶版になったがまだ著作権法で保護されている。大論争を招いているのはこの約600万冊で、特に、著作権保有者の所在が不明な、いわゆる「孤児作品」の場合だ。