Googleは、同社が大きくなるに従って政府からの監視が厳しくなっても、驚くべきでない。
少なくとも、同社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は、そう考えている。Googleの本社で開かれる同社年次会合に先立つ記者団との広範な議論の中で、Schmidt氏は先週報道された政府による同社への調査について尋ねられたが、明確な回答はしなかった。同氏は、「今後は世界中の政府がGoogleの行為を監視し、われわれが掲げた行動指針から逸脱しないように目を光らせるだろう」と述べるにとどまった。
報道によると、米司法省は、書籍の中身をオンラインで表示する権利をめぐってGoogleが出版業界と和解した一件(Schmidt氏は、この和解を歴史的な合意と呼んだ)について、調査しているという。そして、Googleは、米連邦取引委員会(FTC)がSchmidt氏のAppleの取締役会における役割に関してGoogleと話し合いたい考えであることを認めた。Appleの「iPhone」事業とGoogleの「Android」プロジェクトを考えると、Schmidt氏がAppleの取締役会に名を連ねていることは、利害の衝突と見なされる可能性がある。
Googleが以前はほかの企業の領域だった分野に進出するにつれ、そうした監視が厳しくなるのは当然のことだ、とSchmidt氏は述べた。
「たとえほかの業界からの圧力があったとしても、弊社の使命が重要なものである、というわれわれの信念は変わらない。(しかし、)他者の不安を喚起する可能性のある物事に着手する際、それを実行する時期と方法について、われわれはこれまでよりも慎重になっている」とSchmidt氏は述べた。Schmidt氏によると、Googleのパブリックポリシーおよびコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるRachel Whetstone氏が、この分野における取り組みの指揮を執っているという。
この日の記者団との議論では、ほかにも以下のような話題が持ち上がった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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