グーグルCEO：「企業が大きくなれば監視が厳しくなるのは当然」

　Googleは、同社が大きくなるに従って政府からの監視が厳しくなっても、驚くべきでない。

　少なくとも、同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、そう考えている。Googleの本社で開かれる同社年次会合に先立つ記者団との広範な議論の中で、Schmidt氏は先週報道された政府による同社への調査について尋ねられたが、明確な回答はしなかった。同氏は、「今後は世界中の政府がGoogleの行為を監視し、われわれが掲げた行動指針から逸脱しないように目を光らせるだろう」と述べるにとどまった。

　報道によると、米司法省は、書籍の中身をオンラインで表示する権利をめぐってGoogleが出版業界と和解した一件（Schmidt氏は、この和解を歴史的な合意と呼んだ）について、調査しているという。そして、Googleは、米連邦取引委員会（FTC）がSchmidt氏のAppleの取締役会における役割に関してGoogleと話し合いたい考えであることを認めた。Appleの「iPhone」事業とGoogleの「Android」プロジェクトを考えると、Schmidt氏がAppleの取締役会に名を連ねていることは、利害の衝突と見なされる可能性がある。

　Googleが以前はほかの企業の領域だった分野に進出するにつれ、そうした監視が厳しくなるのは当然のことだ、とSchmidt氏は述べた。

　「たとえほかの業界からの圧力があったとしても、弊社の使命が重要なものである、というわれわれの信念は変わらない。（しかし、）他者の不安を喚起する可能性のある物事に着手する際、それを実行する時期と方法について、われわれはこれまでよりも慎重になっている」とSchmidt氏は述べた。Schmidt氏によると、Googleのパブリックポリシーおよびコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるRachel Whetstone氏が、この分野における取り組みの指揮を執っているという。

　この日の記者団との議論では、ほかにも以下のような話題が持ち上がった。

• 製品管理担当バイスプレジデントであるSusan Wojcicki氏によると、Googleはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の潜在的な広告枠が「爆発的に」増加していることで、SNSから利益を上げる方法を真剣に模索しているという。「われわれは、SNSから利益を得ることは可能だと考えている。しかし、SNSは検索とはサービスの性質が異なるため、収益モデルも違ったものになるだろう」とWojcicki氏は述べた。
• 検索製品およびユーザー体験担当バイスプレジデントであるMarissa Mayer氏は、ワシントンD.C.での下院小委員会への証言を終えて戻ってきて早々、「Googleは、ニュースの伝え方が変わる可能性も含め、ニュース報道が今後どのように進化していくかに注目している」と述べた。Mayer氏は、Googleの通常の検索結果およびブログ検索とマイクロブロギング（すなわち「Twitter」）の関連性を向上させる取り組みの担当者でもあるという。
• Schmidt氏はTwitterに触れ、Googleは買収に乗り出すのに最適な機会と最適な価格をうかがっている、と述べた。もちろん、TwitterはGoogleのような企業による買収のうわさが何度も流れている。最近では、AppleがTwitterの買収を狙っているといううわさもあった。
• 今週に入ってから、DellがAndroidを搭載したネットブックを発表するといううわさが流れたが、Schmidt氏はAndroid搭載ネットブックの可能性についてコメントを避けた。しかし、同氏はネットブック現象を好意的に見ていることを明かし、ネットブックはGoogleのクラウドコンピューティングに対する考えにぴったりと合致する、と述べた。