総務省は、2010年10月に実施する国勢調査で、一部地域に限定したインターネット形式による調査書の回収を実験的に導入することを発表した。
総務省の計画によると、インターネットによる回答方式の導入は、回答者の利便性や回答率の向上、記入内容の正確性の即時チェック、調査事務の軽減、データ処理の効率化といった効果を期待してのもの。しかし、全面的に導入するには、サーバ容量やユーザーの操作性、セキュリティ管理、国民への広報活動といった面に配慮するなど慎重に行うことが必要と判断し、次回調査ではモデル地域を設定し、試験的に実施するという。
モデル地域の選定にあたっては(1)世帯へのインターネット普及率が高い、(2)調査員との接触に困難を伴う共働き世帯や単身世帯の割合が高い、(3)オートロックマンションやワンルームマンションなどの共同住宅に居住する世帯の割合が高い地域であることなどを主な要件とし、都道府県レベルで検討される方針。
なお、2010年の国勢調査では従来の調査員による回収に加え、郵送による提出方法の選択が可能になるという。
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