ネットで行政サービスを提供する“国民電子私書箱”創設へ

　国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスが受けられる「国民電子私書箱」の創設に、2009年度にも政府が着手する。

　国民電子私書箱は、個人の行政情報をネット上で一元管理・提供する構想。3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で、野田聖子IT担当大臣が提出した「未来につながるデジタル新国家戦略〜三か年緊急プラン〜」の中に盛り込まれている。

　実現すれば年金、医療、介護など社会保障の給付や、住所移転、納税申告などの行政手続きが24時間365日体制でワンストップでできるようになるとのこと。

　会議後の会見で与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融経済財政政策）は、「国民電子私書箱による行政のワンストップ化は画期的であって、ぜひやるべきである。例えば、引っ越しをする人は、手続きが大変多いので苦労される。この実現のためには、各省庁、各自治体のやり方を大きく変える必要がある。野田大臣を中心に、しっかりとしたアクションプランを策定してほしい。応援するので、しっかりやっていただきたい」と話した麻生首相の談話を明かした。

　政府はIT戦略本部が6月にもまとめる新国家戦略に構想を盛り込み、2015年度までの実現を目指す方針。