米国議会、デジタルテレビへの移行期限を6月に延期

　米国のデジタルテレビ放送移行まで2週間足らずとなった米国時間2月4日、米国議会は移行期限を延期する法案を可決した。

　米下院は、デジタルテレビ放送の移行を2月17日から6月12日に延期するという法案を賛成264票、反対158票で可決した。この法案は先週、満場一致で上院を通過していた。

　下院の共和党議員らは当初、延期は消費者の混乱を招くうえ、アナログとデジタルの両方に対応しなければならないことからテレビ局の負担が増えるという理由で、延期案に反対していた。下院における同法案の最初の投票では「ファストトラック」とよばれる手続きの下、3分の2の賛成が必要だったが、4日の投票では過半数で可決となる。

　この法案は大統領の署名を経て成立となる。

　Obama大統領をはじめ民主党陣営は、デジタルテレビへの移行に向け国民の準備が整っていないと懸念し、延期しなければテレビサービスを受信できない国民が多数出てくると主張していた。Nielsenは、移行の準備が出来ていない世帯は650万以上と報告している。

　さらには、コンバータを購入するクーポンを発行する米電気通信情報局は13億ドルの予算を使い切っており、多数の消費者がクーポンの支給を待っているといわれている。上院委員会は2月3日、クーポンプログラムに追加で6億5000万ドルを充てることを承認している。